兵庫県知事指定介護保険特定施設

有料老人ホーム：自立型・介護混合型/介護専門型/介護付有料老人ホーム

※上記のお部屋のほかにご夫婦でお住まいいただける、「プレミアム」タイプもございます。くわしくはアドバイザーにお問い合わせください。
※その他プランもございます。くわしくは、アドバイザーにおたずね下さい。

●入居一時金、家賃及び管理費等をお支払いいただくことにより、専用居室、すべての共有スペース・設備及び各種サービス（一部有料）がご利用いただけます。
●上記は入居者本人のみの利用権であり、ご家族や他人への譲渡、転貸はできません。
●入居一時金には、消費税はかかりません。
●入居一時金は、居室タイプにより異なります。
●入居一時金の30%は入居時に初期償却となり、70%は10年（120ヵ月）で償却します。
●一室にお二人でご入居される場合は、入居一時金の追加料金として別に800万円を頂戴いたします。
また、追加入居一時金の30%は入居時に初期償却となり、70%は10年（120ヵ月）で償却します。

●入居一時金の70%は10年での償却となっており、入居者が契約後10年以内に退去された場合は、下記計算式により算出された金額をお返しいたします。
●入居一時金の30%及び追加入居一時金の30%は契約後初期償却となり、入居期間にかかわらずお返しいたしません。
（契約締結日から90日以内の契約終了の場合は除く。）
●入居月数は、入居日及び契約終了日が属する月をそれぞれ1ヵ月とします。
●返還金には利息はつきません。
●償却期間10年を超えた場合は、退去時の返還金はございません。
●償却期間10年を超えた場合、新たに入居一時金、家賃を追加でいただく事はございません。
●退去の際、専用居室の原状回復のための実費を請求させていただく場合があります。

共用部分の水道光熱費・備品・消耗品、建築維持管理、24時間緊急対応、生活の助言・相談、レクリエーション費（別途一部個人費用の負担の場合があります）に使用されます。

※介護度により介護保険の1割負担金・生活支援サービス料が必要となります。
※居室の水道光熱費は別途となります。
※オムツ代・消耗品費・居室の電話代などは別料金となります。

区分	介護給付費の単位	30日分の目安	自己負担分
要支援1	203単位/日	63,640円	6,364円/月
要支援2	469単位/日	147,031円	14,704円/月
要介護1	571単位/日	179,008円	17,901円/月
要介護2	641単位/日	200,953円	20,096円/月
要介護3	711単位/日	222,898円	22,290円/月
要介護4	780単位/日	244,530円	24,453円/月
要介護5	851単位/日	266,788円	26,679円/月
夜間看護体制加算	10単位/日	3,135円	314円/月
医療機関連携加算	80単位/月	836円	84円/月

	要介護（支援）認定の状態像	生活支援サービス料
要支援1	日常生活の一部に介護が必要だが、介護サービスを利用すれば心身の機能の維持改善が見込める。	0円
要支援2	日常生活の一部に介護が必要だが、介護サービスを利用すれば心身の機能の維持改善が見込める。	16,800円
要介護1	立ち上がりや歩行が不安定。排泄や入浴などに部分的介助が必要。	18,900円
要介護2	立ち上がりや歩行などが自力では困難。排泄、入浴などに一部または全介助が必要。	21,000円
要介護3	立ち上がりや歩行などが自力ではできない。排泄・入浴・衣服の着脱など全面的な介助が必要。	33,600円
要介護4	日常生活能力の低下がみられ、排泄・入浴・衣服の着脱など全般に全面的な介助が必要。	37,800円
要介護5	日常生活全般について、全面的な介助が必要。意思の伝達も困難。	42,000円

(1)生活支援サービス料とは、基準を超えるケア（※）に対する追加料金です。
（詳細は上記、要介護（支援）認定の状態像を参照ください。）

(2) 介護保険適用外のサービスにつきましては、個別的な選択による介護サービスとして、1時間 2,100円で提供いたしております。

(3) 介助・介護サービスの内容は、ホームと入居者（または身元引受人）が相談して決定します。

(4) 介護度が変更された場合は料金も変更されます。
（介護保険制度が変更された場合は、保険制度の内容に準じます。）

(5) 消耗品は別途、実費が必要となります。

※上乗せ介護費として、人員を介護保険法の基準以上に配置して提供する介護サービスであり、介護保険給付（利用者負担を含む）による収入によって賄えない額に充当するものとして、合理的な算出に基づきます。要支援・要介護者2.5名に対して週40時間換算で介護・看護職員1名としております。

弊社関西・関東圏すべてのホームは、1981年の新耐震設計をクリアしており「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づいた既存建築物の耐震性向上対策を促進するとともに、ピロティ建築物及び鉄骨造建築物の耐震性向上には万全を期しております。
なお、各ホーム内にて食糧等の備蓄も整えてございます。